相続によって不要な家を相続してしまったけど、解体費用はどうなるのか不安な人、多いのではないでしょうか。

特に、相続放棄を検討している場合、解体費用や管理責任についてよくわからないという人もいるかもしれません。

この記事では、相続放棄をした場合でも、解体費用や管理責任がどうなるのか、具体例を交えて解説します。

□相続放棄した家の解体費用

相続放棄をしたとしても、家の解体費用は相続するはずだった人が負担するケースがほとんどです。

これは、相続放棄によって財産の所有権は放棄できるものの、管理責任は放棄できないからです。

具体的に見ていきましょう。

1: 相続放棄しても所有権は移転しない
相続放棄をしても、家の所有権は放棄した人から誰かに移転するわけではありません。

相続放棄によって、相続するはずだった人が所有権を放棄した状態になるため、所有権が宙に浮いた状態になります。

2: 所有権が宙に浮くと管理責任が発生する
所有権が宙に浮いた状態では、誰も所有者ではないため、誰かが管理責任を負う必要があります。

民法では、相続放棄をした人にも管理責任が課せられるとされています。

相続放棄した人が管理責任を負うのは、家の所有権を放棄したとしても、社会的に危険な状態の放置を避けるためです。

3: 解体費用は管理責任者が負担する
管理責任者は、家の管理義務を負うため、解体費用も負担する必要があります。

つまり、相続放棄をしたとしても、解体費用は相続するはずだった人が負担しなければならないケースがほとんどです。

□相続放棄後の管理責任

相続放棄後も、空き家の管理責任は残ります。

具体的には、以下の費用が発生する可能性があります。

1: 修繕や補修費用
老朽化が進んだ空き家は、雨漏りや壁のひび割れなど、様々な問題が発生する可能性があります。

これらの問題を放置すると、さらに深刻な事態になる可能性もあるため、適切な修繕や補修を行う必要があります。

2: 除草処理費用
空き家の敷地内には雑草が生い茂り、近隣住民に迷惑をかけてしまうこともあります。

そのため、定期的に除草処理を行う必要があります。

3: 行政代執行による解体費用
空き家が放置された状態が続くと、行政から解体命令が出される場合があります。

行政命令に従わずに解体を行わなかった場合、行政が強制的に解体を行い、その費用は管理責任者に請求されます。

このように、相続放棄をした後も、空き家の管理責任は残るため、注意が必要です。

□まとめ

相続放棄をした場合でも、解体費用は相続するはずだった人が負担するケースがほとんどです。

また、相続放棄後も空き家の管理責任は残るため、修繕や補修、除草処理費用などの負担が発生する可能性があります。

相続放棄を検討する際は、解体費用や管理責任についても、しっかりと理解しておくことが重要です。