土地売却のタイミング！高く売るための最適な時期と注意点

不動産の売却経験が少ない方にとって、土地売却のタイミングは大きな判断材料になります。
この記事では、土地売却のタイミングについて、時期を見極める6つのポイントと、売ってはいけない不利な時期について解説していきます。
土地売却のタイミングを理解することで、より有利な時期に売却できるようになり、売却後の後悔を減らすことができるでしょう。

□土地売却のタイミング！6つの観点から解説
□土地売却のタイミング！売ってはいけない不利な時期
□まとめ

□土地売却のタイミング！6つの観点から解説

土地を売却するタイミングは、いつがベストなどと一律にお伝えできるものではありません。
しかし、タイミングの考え方を知っておくことで、よりよい時期での売却がしやすくなります。
ここでは、土地を売却するタイミングについて、6つの観点から解説していきます。

1:土地を使わなくなるタイミングで売る

土地は、所有しているだけでも、固定資産税などの費用がかかります。
また、住宅地にある場合は近隣に迷惑をかけないよう、草刈りなどのメンテナンスも定期的に行わなければなりません。
土地を使わなくなったタイミングで、売却を検討するとよいでしょう。

2:資金が必要なタイミングで売る

土地を所有している場合、何らかの事情でまとまった資金が必要となった場合に土地を売ることが有力な選択肢となります。
例えば、事業資金が必要になった、子供の教育資金が必要になった、など、様々な理由で資金が必要になることがあります。
ただし、土地に担保としての価値がある場合は、土地を担保に入れて金融機関から融資を受けることも1つの手です。

3:周辺環境が変わるタイミングで売る

土地の周辺に駅や高速道路のインターチェンジ、大型商業施設などができると、土地の需要が高まりやすくなります。
このタイミングで土地を売り出すことで、高値で売却できる可能性が高くなります。
例えば、駅周辺の開発が進んでいるエリアや、新たな商業施設が建設されているエリアなどは、土地の価値が上昇する可能性が高いと言えます。

4:不動産市況が好況なときに売る

不動産市況が好況なタイミングで売ることで、土地が高値で売れる可能性が高くなるためです。
不動産市況を知るには、国土交通省が公表している「不動産価格指数」が参考になります。
不動産価格指数とは、2010年の平均値を100とし、不動産の価格を指数で表したものです。
不動産価格指数は、近年上昇傾向にあります。
そのため、土地の売却を検討する際には、不動産価格指数などの指標を参考に、市況を把握することが重要です。

5:ニーズが高まる季節に売る

一般的に、土地の需要は2月から3月頃に高まる傾向にあります。
なぜなら、この時期は異動や転勤、子どもの入学など新生活へ向け、引っ越し先となる物件も購入を検討する人が増えるためです。
そのため、2月から3月へ向けて土地を売りに出すことで、土地がスムーズに成約する可能性が高くなります。

6:税制上有利なタイミングで売る

土地の売却によって利益が出た場合、その利益に対して譲渡所得税とこれに付随する住民税が課されます。
譲渡所得税や住民税の税率は売却年1月1日時点における土地の所有期間に応じて二段階となっており、その年1月1日時点での所有期間が5年以下となると税率の高い「短期譲渡所得」に該当します。
短期譲渡所得の税率と、その年1月1日時点での所有期間が5年超である「長期譲渡所得」の税率には約2倍の差があるため、土地の売却によって利益が出そうな場合は1月1日時点での所有期間が5年以下となるタイミングでの売却は避けることをおすすめします。

□土地売却のタイミング！売ってはいけない不利な時期

土地を売却するタイミングを6つの観点から解説してきましたが、逆に「売ってはいけない不利なタイミング」とはいつでしょうか。
土地を売却する際に避けるべき2つのポイントを解説します。

1:相場価格が上昇中または今後の上昇が予測されるとき

相場価格が上昇しているときに慌てて売却してしまうと、価格が上昇し切ってから売っていれば得られた分のお金を損してしまいます。
相場価格が上昇中のとき、あるいは今後の上昇が予測されるときには、よく相場を見極めてより高く売れるタイミングで売る必要があります。
例えば、売りたい家の周辺に再開発などの計画がある場合には、今後の価格上昇が予測されます。
不動産会社をはじめとする不動産相場に詳しいプロのアドバイスを得ながら、最適なタイミングを見計らってください。

2:税制優遇がギリギリ適用されない時期

例えば、「あと1ヶ月後に売れば特例が適用できる」というようにギリギリのタイミングであれば、調整は容易です。
容易に調整できるのに、知識不足でタイミングを逃しては、後で知ったときの後悔も大きくなります。
売却したい物件の状況によっては、税制の優遇措置が受けられる可能性もあります。
事前の情報収集を念入りにし、税理士などの専門家にも相談することで、税制上の有利なタイミングで売却できるよう、しっかりと準備をしましょう。