不動産オーナーや相続対策に関心のあるあなた、空き家に関する法律改正の影響は気になりますよね。
今回の改正では、固定資産税の減免対象が厳しくなり、管理が行き届いていない空き家は新たな負担を強いられる可能性があります。
この記事では、空き家固定資産税減免の改正内容をわかりやすく解説し、管理不全空き家の判定基準や都市計画税への影響について具体例を交えて説明していきます。

□空き家固定資産税減免改正：管理不全空き家とは？

空き家固定資産税減免の改正は、放置された空き家を減らし、適切な管理を促すためのものです。
今回の改正では、従来の「特定空き家」に加えて、「管理不全空き家」という新たな概念が導入されました。
管理不全空き家は、特定空き家よりも基準が緩和され、より多くの空き家が対象となる可能性があります。

1: 管理不全空き家の判定基準
管理不全空き家の判定基準は、まだ明確に示されていませんが、国土交通省は「倒壊の危険性がある」「衛生上問題がある」「景観を損なう」など、周辺環境に悪影響を及ぼす可能性がある空き家を対象とする方針です。

2: 特定空き家との違い
特定空き家は、倒壊の危険性が高く、周辺環境に深刻な悪影響を及ぼす可能性があるなど、より厳しい基準を満たす必要があります。
一方、管理不全空き家は、特定空き家よりも基準が緩和され、例えば、屋根の破損や窓ガラスの破損、草木の繁茂など、比較的軽微な状態でも対象となる可能性があります。

3: 具体的な対策
管理不全空き家に指定されると、固定資産税の減免を受けられなくなるだけでなく、行政指導や勧告を受ける可能性があります。
さらに、改善されない場合は、行政代執行によって強制的に取り壊される可能性もあります。

□空き家にかかる税金：都市計画税の負担も増加？

空き家にかかる税金は、固定資産税だけではありません。
都市計画税も、空き家の所有者にとって大きな負担となる可能性があります。

1: 都市計画税とは
都市計画税は、市街化調整区域にある土地・建物に対して、固定資産税とは別に課税される税金です。
道路建設や上下水道の整備など、都市計画事業や土地区画整理事業の費用に充てられます。

2: 都市計画税の計算式
都市計画税の計算式は、固定資産税の評価額に基づいています。
住宅用地の場合、以下の特例措置が適用されます。

・ 小規模住宅用地（200㎡以下の部分）: 固定資産税評価額×1/3×0.3%
・ 一般住宅用地（200㎡を超える部分）: 固定資産税評価額×2/3×0.3%

3: 空き地の都市計画税
建物がない空き地の場合は、固定資産税評価額×0.3%の計算式が適用されます。
例えば、土地評価額が1,000万円の場合、都市計画税は30,000円となります。

□まとめ

今回の空き家固定資産税減免改正では、管理不全空き家の判定基準が厳しくなり、より多くの空き家が対象となる可能性があります。
管理不全空き家に指定されると、固定資産税の減免を受けられなくなるだけでなく、行政指導や勧告、さらには強制的な取り壊しといった対策を講じられる可能性があります。
また、空き家にかかる税金は、固定資産税だけでなく、都市計画税も考慮する必要があります。
都市計画税は、市街化調整区域にある土地・建物に対して課税される税金であり、空き地の場合は固定資産税評価額の0.3%が課税されます。
空き家の所有者は、今回の改正内容を理解し、今後の対策を具体的に検討することが重要です。