空き家の固定資産税が増税されるというニュースを耳にした方も多いのではないでしょうか。
「空家等対策の推進に関する特別措置法」の改正により、特定空き家や管理不全空き家の固定資産税が大幅に増額される可能性があります。
この記事では、改正法によって具体的にどのような空き家が対象になるのか、そして増税を回避するための現実的な対策方法について解説していきます。

□空き家税はいつから？施行時期と特定空き家の増税条件

改正法では、空き家の固定資産税に関する特例措置が緩和され、特定空き家や管理不全空き家の増税対象が広がりました。
つまり、これまでは減額措置が適用されていた空き家でも、特定の条件を満たす場合は、固定資産税が最大6倍になる可能性があるということです。

1:特定空き家とは

特定空き家とは、以下のいずれかの状態にある空き家のことです。

・倒壊のおそれがある
・著しく衛生上有害
・景観を著しく損なう
・周辺の生活環境の保全上、放置することが不適切

2:特定空き家の増税はいつから

特定空き家への指定は、自治体によって異なります。
しかし、2023年6月14日以降に特定空き家に指定された場合は、原則として、翌年度の固定資産税から増税が適用されます。

3:管理不全空き家は

管理不全空き家とは、特定空き家には該当しないものの、適切な管理が行われていない空き家のことです。
管理不全空き家は、特定空き家ほど厳格な基準ではありませんが、自治体から改善指導を受ける可能性があります。
改善指導に従わず、放置した場合には、特定空き家に指定され、固定資産税が増税される可能性があります。

□特定空き家・管理不全空き家の固定資産税増額を避けるための方法

空き家の固定資産税増額を避けるためには、以下の方法があります。

1:自治体の助言・指導に従い空き家の状態を改善する

特定空き家や管理不全空き家に指定された場合、自治体から改善指導を受けることがあります。
指導に従い、空き家の状態を改善することで、増税を回避できる場合があります。

しかし、老朽化が著しい空き家では、修繕費用が莫大になる可能性があります。

2:空き家をリフォームして活用する

空き家をリフォームして賃貸物件や事業用物件として活用することで、固定資産税の増税を回避できます。

しかし、リフォーム費用や賃貸経営にかかる費用などを考慮する必要があります。

3:立地の良い空き家をそのまま売却する

空き家の立地が良く、状態が良い場合は、そのまま売却することも有効な手段です。

しかし、売却価格が期待できない場合や、売却に時間がかかる可能性があります。

4:状態の悪い空き家を解体して売却する

状態の悪い空き家は、解体して更地にしてから売却することも考えられます。

しかし、解体費用がかかるため、売却価格と解体費用を比較検討する必要があります。

5:専門の不動産買取会社に売却する

専門の不動産買取会社に売却することで、迅速に売却することが可能です。
買取価格は、物件の立地や状態によって異なりますが、売却に時間がかからないというメリットがあります。

□まとめ

空き家の固定資産税増税は、特定空き家や管理不全空き家に指定された場合に発生する可能性があります。
増税を回避するためには、自治体の助言・指導に従う、リフォームして活用する、売却するなどの方法があります。
それぞれの方法にはメリットとデメリットがあるため、自身の状況に合わせて最適な方法を選択することが重要です。
専門家のアドバイスを受けることも有効です。